セブン&アイ鈴木会長が退任発表

セブン&アイ鈴木会長が退任発表
流通大手、セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者は、7日に記者会見し「引退を決意した」と述べ、経営の一線から退くことを明らかにしました。鈴木会長は7日開いた取締役会で、子会社のコンビニ最大手、セブンーイレブン・ジャパンの社長交代の人事案が否決された責任も考慮したことを明らかにしました。
セブン&アイ・ホールディングスの鈴木会長兼最高経営責任者は、7日に都内で記者会見し、「セブンーイレブンが最高益を続けているなか、逃げでなく、このときにこそみんなに考えてもらえたらというつもりで、今回、引退を決意した」と述べ、経営の一線から退くことを明らかにしました。
また、鈴木会長は7日開いた取締役会で、子会社のコンビニ最大手、セブンーイレブン・ジャパンの社長交代の人事案が否決された責任も考慮したことを明らかにしました。
鈴木会長は昭和38年に総合スーパーのイトーヨーカ堂に入社し、小規模な店舗で日用品を販売するコンビニエンスストアをアメリカから導入して、日本に定着させる主導的な役割を果たしました。昭和53年には、セブンーイレブン・ジャパンの社長に就任し、店舗での宅配便や公共料金の受け付けや、ATM=現金自動預け払い機を設置するなど、コンビニのサービス拡大を進めてきました。平成17年にグループの持ち株会社、セブン&アイ・ホールディングスの会長に就任し、そごうと西武百貨店を傘下におさめるなど巨大流通グループの誕生を主導しました。

社長交代の提案に至るまで

今回の人事案は、7日の取締役会に先立って、セブン&アイ・ホールディングスの指名・報酬委員会で議論が交わされてきました。この委員会は、グループ全体を統括する持ち株会社、セブン&アイの役員などの候補者のほか、セブンーイレブン・ジャパンなど、主な子会社6社の代表取締役の候補者の選任案について妥当性を審議し、セブン&アイの取締役会に意見を示す役割を担っています。
委員会で議決権を持つメンバーは4人で、社内からは鈴木敏文会長と村田紀敏社長の2人、社外取締役からは一橋大学大学院商学研究科特任教授の伊藤邦雄氏と、元警視総監の米村敏朗氏の2人と、社内と社外、半数ずつで構成されています。関係者によりますと、セブン-イレブン・ジャパンの社長を交代する今回の人事案には、社外取締役の2人が反対し、意見が割れたまま、7日の取締役会に諮られたということです。