近畿地方で大規模データセンターの新設／増設が加速、国内データセンター事業者ビジネス動向調査

　IDC Japan株式会社は6日、国内データセンター事業者のビジネス動向に関する調査結果を発表した。

　調査では、2015〜2016年の2年間に、近畿地方（大阪府、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、三重県）で大規模なデータセンターの新設／増設が相次ぐ見通しとなっており、特に、大阪府と兵庫県での新設および増設規模が大きくなっていると説明。この2年間で、近畿地方に新たに開設されるデータセンターの規模は、収容可能なラック本数に換算して約6800ラックに達する見込みで、2014年末の近畿地方のキャパシティから約12％増加することに相当するという。

　ただし、こうしたキャパシティ増加が、近畿地方のデータセンター市場における需給バランスを崩す要因となる可能性については、低いと考えていると説明。近畿地方ではこれまで、免震構造ビルや高密度対応のデータセンターファシリティが少なかったため、顧客が既存のIT機器を高スペックのファシリティに移設したいというニーズに十分対応できておらず、2015年〜2016年の大規模な新設／増設はこうした潜在的な供給不足の状態を解消するもので、一気に供給過剰に陥る可能性は低いとしている。

　また、最新仕様のファシリティを備えた大規模データセンターが増えることにより、近畿地方におけるデータセンターの災害対策強化が本格化するとともに、首都圏の企業や団体がバックアップセンターを近畿地方に開設する際の選択肢が広がることになると説明。IDC Japan ITサービスリサーチマネージャーの伊藤未明氏は、「近畿地方のデータセンターにおける、ハイブリッドクラウド環境によるITサービス提供能力の拡充が、データセンターサービス事業者には求められる」と指摘している。