高木復興大臣は閣議のあとの記者会見で、今年度からの５年間を東日本大震災からの「復興・創生期間」と位置づけていることに関連し、ソフト面での取り組みが重要になるとして、被災地の復興に向けボランティアなど幅広い国民の協力を呼びかけました。

政府は、今年度からの５年間を東日本大震災からの「復興・創生期間」として、１０年の復興期間の総仕上げと位置づけ、被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなる復興の実現を目指すとしています。
これに関連して、高木復興大臣は閣議のあとの記者会見で、国民への「復興・創生に向けたメッセージ」を発表し、「これ以上の復興の遅れは許されず、１日も早い復旧・復興に向け、さらに取り組みを加速化する」と決意を述べました。そのうえで、高木大臣は福島の復興について、「『風化』と『風評』の『２つの風』への取り組みも強化していく。国内外での風評の払拭（ふっしょく）のため、伊勢志摩サミットや関係大臣会合など、さまざまな機会をとらえて取り組む」と述べました。
また、高木大臣は「ハード中心の取り組みから、ソフト面を含めた多様なきめ細かな取り組みへの移行が必要となり、国民の皆さまの幅広いご理解と、ボランティア、ＮＰＯ、企業など多様な主体による支援が欠かせない」と述べ、被災地の復興に向け国民の協力を呼びかけました。