全日空、システム不具合は中継機の故障が原因　役員報酬も減額　　　　

全国にある空港の国内線で７万人以上の旅客に影響が及んだ事態を重く受け止め、役員報酬の減額処分も決めた。

来月の役員報酬について、全日空の篠辺修社長が２０％、内薗幸一副社長と幸重孝典執行役員はそれぞれ１０％減額する。ＡＮＡＨＤの伊東信一郎会長と片野坂真哉社長も、来月の役員報酬を２０％自主的に返上する。

会見した殿元清司専務は陳謝し、「再発防止策を徹底し、信頼を回復する」と述べた。キャンセルだけで３億６０００万円の減収となり、乗客が他社便や新幹線などに振り替えた場合の費用や空港までの交通費も全日空が負担するという。

原因に関しては、４台のデータベースサーバーをつなぐネットワーク中継機が故障。本来は故障するとシグナルを出し、自動的に予備機に切り替わる設計のはずが、今回はシグナルが出なかったため予備機にも切り替わらず、トラブルが長引いたという。このため、全日空は中継機の故障を検知する機能を改善し、プロジェクトチームも設置して対策を強化する。

中継機を製造した米シスコシステムズ(CSCO.O)、システムを開発した日本ユニシス(8056.T)も不具合を解析し、改善策を検討する。システムは２０１０年に販売され、全日空は１３年に更新したばかり。全日空によると、「メーカー側からの報告ではこうしたトラブルは初めて」という。

２２日未明に発生したシステム不具合では、全国の空港で搭乗手続きができなくなったほか、インターネットから予約などができない状態が続いた。２３日早朝には完全復旧したが、国内線で１４８便が欠航、３９１便が遅延し、計約７万２１００人の旅客が影響を受けた。全日空では０７年と０８年にもシステム障害が起きているが、影響人数は過去２回よりも多い。

全日空と共同運航（コードシェア）を実施しており、同じシステムを採用しているソラシドエア、スターフライヤー、ＡＩＲＤＯ（エア・ドゥ）などの航空会社５社にも影響が及んで３８便が欠航し、１４２便に遅れが生じた。