Web上で情報を発信するなら、著作権の理解は避けて通れません。
コンテンツマーケティングが徐々に認知されてきた今、メディアを運営する企業が急増していますが、著作権の理解が乏しいまま運営してしまうと、思わぬトラブルを引き起こし、メディアとしての信頼を失ってしまいます。
今回は、Web担当者として理解しておきたい著作権関連の情報をまとめました。
1.Web担当者として知っておきたい著作権の基礎知識
著作権とは「知的財産権」の1つで、著作物を保護することで文化が発展することを目的として制定されました。
Web担当者としては、ホームページに関連する著作権法は最低限押さえておきましょう。
例えば、外部の制作会社ホームページの制作を依頼した場合、ホームページの著作権は外部企業と顧客である自社、どちらに帰属するかわかるでしょうか？
この場合、特に取り決めしなければ「制作会社」が著作権を保持することになります。
自社で持ちたい場合は発注の際に著作権の譲渡などの条件をつける必要があります。
また、著作権には「著作者人格権」「著作財産権」「著作隣接権」の3つのカテゴリがあります。
それぞれが何を保護しているのかも理解しておきましょう。
参考
こんなに細かい！著作権の種類を徹底解説【著作者人格権・著作財産権・著作隣接権】
2.クリエイティブ・コモンズについて
「クリエイティブ・コモンズ」とは、著作権者の意志を反映しながら、作品が流通することを目的として設立された団体およびその活動全般を指す言葉です。
クリエイティブ・コモンズ自体に法的な拘束力はありませんが、著作権者はクリエイティブ・コモンズのライセンスを利用することで「クレジット表記があれば商標利用OK」というように作品の著作権の適用範囲を指定することができます。
「作品をより流通させたい」という著作権者の意志を表明できるクリエイティブ・コモンズは世界各国で利用されており、日本国内でも普及しています。
クリエイティブ・コモンズのマークが付与された著作物を正しく利用するためにも、基本的なルールは理解しておきましょう。
参考
著作権に注意！クリエイティブコモンズのライセンスを徹底解説！
クリエイティブ・コモンズの著作権放棄を表明する「CC0」について解説
3.違反かどうか判断に迷ったら
著作権の基礎を理解できても、判断に迷うような場面は多々出てきます。
著作権法の文章をどのように解釈するかで結果も異なるため、どうしても明確な判断ができない場合は専門家の意見を確認するのが一番です。
参考
Web関連の法律を学ぶときに見ておきたい法律系メディア3選
まとめ
著作権は現状は親告罪（被害者側からの告発がなければ罪にはならない）ですが、TPPに伴う制度改正により、2016年2月に非親告罪に変更されることが決定しています。
今後、著作権侵害のリスクは益々高まっていくでしょう。
参考
著作権侵害、告訴なしでも摘発へ 漫画同人誌は対象外 ：日本経済新聞
一番避けたいのは、著作権を理解していないばかりに無意識に侵害してしまうケースです。
Web上で情報発信することで社会にどのような影響をあたえるのかを自覚し、責任を持って運営に臨みましょう。