核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」を事故の３日後には判断できたと東京電力が明らかにした問題で、２３日、東京電力の幹部が柏崎刈羽原発の安全性を議論する新潟県の技術委員会に出席し、「もっと早く認めて報告すべきだった」と謝罪しました。委員からは「社内マニュアルなのに、なぜ５年もの間、存在に気付かなかったのか」などと厳しい意見が相次ぎました。

福島第一原発の事故では、１号機から３号機で「メルトダウン」が起きたことを東京電力が事故の２か月後に正式に認め、批判を浴びましたが、事故から５年近くがたった先月、当時の社内マニュアルに従えば事故から３日後には判断できたことを新たに明らかにしました。
メルトダウンの判断を巡っては、福島の事故の検証を独自に行っている新潟県の技術委員会も問題視していましたが、東京電力は「判断の根拠はなかった」などという説明を繰り返していました。
これについて、２３日の技術委員会で、東京電力の姉川尚史常務は「マニュアルの存在をもっと早く認知して報告すべきだった」と謝罪しました。
これに対し、委員からは、「社内マニュアルなのになぜ５年もの間、存在に気付かなかったのか。経緯をはっきりさせるべきだ」とか、「５年もの間、判断基準はないと言い続けてきた東京電力の体質では、原発を動かす事業者として信頼できない」などと厳しい意見が相次ぎました。
新潟県は柏崎刈羽原発の再稼働には、福島第一原発の事故の検証が欠かせないとしていて、技術委員会では、今回のメルトダウンの判断が遅れた原因を巡る東京電力の第三者委員会の報告を待って改めて議論するとしています。