国内ドローンビジネス市場、2015年度は104億円規模

　株式会社インプレスは17日、「ドローンビジネス調査報告書2016」を発売した。価格（税別）は、CD（PDFデータ）版が8万5000円、CD版＋冊子版が9万5000円。

　改正航空法の施行、行政によるドローンに関する運用ルールの策定や実証実験が進められ、民間によるドローン関連技術の開発・研究や機体の開発が積極的に行われている。同報告書では、ドローン関連ビジネスを展開する企業など25社以上を取材した上で、市場動向、ビジネス動向、海外動向、法律・規制、技術動向、課題と展望などを分析する。

　2015年度の日本国内のドローンビジネス市場規模は104億円と推計。2016年度には199億円に拡大し、2020年度には1138億円に達すると見込んでいる。

　分野別では、2015年度はサービス市場が61億円と58.6％を占めており、機体市場が33億円（31.7％）、周辺サービス市場が10億円（9.6％）。2020年度においては、サービス市場が678億円、機体市場が240億円、周辺サービス市場が220億円に拡大する見込み。現在のサービス市場は、農薬散布や空撮など一部の市場が確立しているが、今後、測位技術や群制御技術などドローン関連技術の開発・研究・実用化が進み、橋梁の検査や測量、精密農業、物流、防犯監視など、そのほかの分野でもドローンが活用されることが見込まれる。また、周辺サービス市場は機体の稼働台数に比例し、保険やメンテナンス市場が拡大すると予想される。