福島原発事故、証拠全面開示へ　検察官役、保管の４千点

　福島第１原発事故の対策を怠ったとして、東京電力の勝俣恒久元会長（７５）ら旧経営陣３人を業務上過失致死傷罪で強制起訴した検察官役の指定弁護士は１４日、原則として全ての証拠を３人の弁護側に開示すると明らかにした。

　指定弁護士によると、保管している証拠は約４千点で、１４日に一覧表を弁護側に渡した。その上で、公判を早急に開くよう東京地裁（大野勝則裁判長）に要請した。

　一覧表の交付は国会で継続審議となっている刑事訴訟法改正案に盛り込まれている。検察官が捜査に支障があると判断した場合などは例外とする規定もあり、日弁連は全証拠の開示を求めている。