カード交付遅れ　システム障害、原因は不明

　１月から運用が始まったマイナンバー（社会保障と税の共通番号）制度で、マイナンバーカードを発行する際のシステム障害が続き、カードの交付が遅れるなど自治体業務に支障が出ている。システムを運営する「地方公共団体情報システム機構」に対し、東京都など全国の自治体から円滑な稼働を求める要望が相次いでいるが、原因が解明できていないなど不具合解消のめどはついていない。

　マイナンバーカードは、交付を希望する場合、インターネットや郵送で申し込み、区市町村の窓口で受け取る仕組み。受け取りの際、申請者は暗証番号を窓口の端末で登録する。ところが暗号化された暗証番号を保存する機構側の装置（サーバー）の不具合で、登録できない事態が起きている。このため申請者は暗証番号を紙に書き、職員がシステム復旧時に代わりに入力し、カードを後日、簡易書留で郵送している。

　システム障害は、カードの交付作業がスタートした１月早々に発生。同機構が報道発表しただけでも１月に６回、２月に１回の計７回あった。特に２月２２日は約３時間半も続き、東京都内では分かっただけで１０８４人分の交付ができなかった。その後も、不具合は１日１〜２回、毎日のように続いている。東京都は今月８日、都内の６２区市町村を代表してシステム機構に（１）システム障害でカード交付ができない場合もあることを一般へ周知すること（２）障害発生時には各自治体へ迅速、かつきめ細かな情報提供をすること−−の２点を要望した。

　交付の遅れについて、自治体には申請者からの苦情が相次いでいるが、機構はホームページなどでの周知は今のところ考えていないという。このため都は独自に障害発生・修復のメール連絡を都内の区市町村宛てに行っている。

　機構のシステムは、ＮＴＴコミュニケーション、ＮＴＴデータ、富士通、日立製作所、ＮＥＣの５社で構築し、不具合の原因はいまだに「不明」（機構）。障害の影響で交付作業は遅れ、９日現在、９１０万件の申請があるが、交付は１２４万枚にとどまっている。【横田恵美】