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辺野古裁判和解 “仕切り直し”が特徴3月4日 18時55分
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡り、国が沖縄県を訴えた裁判は、埋め立て工事を中止して双方が協議するなどとする裁判所の和解案を国と県がいずれも受け入れ、和解が成立しました。この和解は、名護市辺野古沖の埋め立て工事を中止したうえで、問題の解決に向けて国と沖縄県に対し話し合いや法的な手続きを仕切り直すよう求めたことが特徴です。
和解に沿って、国は今回の代執行を求める裁判を取り下げ、沖縄県は埋め立て工事を止めるために国を相手に起こしていた裁判を取り下げます。
さらに国は、翁長知事が行った埋め立て承認の取り消しについて、取り消しの効力を一時停止した決定などを取り下げるとともに、埋め立て工事をただちに中止するとしています。
これまでに行われてきた裁判や法的な手続きは、すべて仕切り直しになります。
そのうえで、和解の内容には、問題を円満に解決するため、国と沖縄県が改めて協議を行うことと、翁長知事が行った埋め立て承認の取り消しに対し法的な手続きを進め、その結果に双方が従うことが盛り込まれています。
このうち法的な手続きでは、国は、翁長知事が行った埋め立て承認の取り消しを撤回するよう求める「是正の指示」を出し、沖縄県は、これを不服とする場合、国と地方の争いを調停する国地方係争処理委員会に審査を申し出るとしています。そのうえで審査の結果に不服がある場合などは、沖縄県が「是正の指示」の取り消しを求める裁判を起こし、判決が確定したあとは双方が従うことを約束するとしています。
和解の成立によって、今後は国と沖縄県による問題解決に向けた協議がまとまるのかどうか、それとも法的な手続きに委ねられるのかが焦点となります。
さらに国は、翁長知事が行った埋め立て承認の取り消しについて、取り消しの効力を一時停止した決定などを取り下げるとともに、埋め立て工事をただちに中止するとしています。
これまでに行われてきた裁判や法的な手続きは、すべて仕切り直しになります。
そのうえで、和解の内容には、問題を円満に解決するため、国と沖縄県が改めて協議を行うことと、翁長知事が行った埋め立て承認の取り消しに対し法的な手続きを進め、その結果に双方が従うことが盛り込まれています。
このうち法的な手続きでは、国は、翁長知事が行った埋め立て承認の取り消しを撤回するよう求める「是正の指示」を出し、沖縄県は、これを不服とする場合、国と地方の争いを調停する国地方係争処理委員会に審査を申し出るとしています。そのうえで審査の結果に不服がある場合などは、沖縄県が「是正の指示」の取り消しを求める裁判を起こし、判決が確定したあとは双方が従うことを約束するとしています。
和解の成立によって、今後は国と沖縄県による問題解決に向けた協議がまとまるのかどうか、それとも法的な手続きに委ねられるのかが焦点となります。
「沖縄対日本政府の構図反省すべき」強く和解促す
ことし１月に示された和解案では、裁判所が「沖縄対日本政府という対立の構図になっていて、双方とも反省すべきだ」などという表現を使って、強く和解を促していました。
今回の裁判の３回目の弁論が終わったあとに、福岡高等裁判所那覇支部は国と県に和解案を示しました。この中で裁判所は「沖縄対日本政府という対立の構図になっていて、どちらがいい悪いという問題以前に、そうなってはいけないという意味で、双方ともに反省すべきである」と指摘しています。そのうえで「本来あるべき姿としては、沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して、アメリカに協力を求めるべきである。そうなれば、アメリカとしても大幅な改革を含めて、積極的に協力しようという契機となりうる」としています。
さらに、今後の裁判の見通しについても指摘し、「仮に今回の裁判で国が勝ったとしても、さらに今後、埋め立て承認が撤回されたり、設計変更に伴う変更承認が必要となったりすることが予想され、延々と法廷闘争が続く可能性があり、それらでも勝ち続ける保証はない」としています。
その一方で、「県が勝ったとしても、辺野古移設が唯一の解決策だと主張する国が、それ以外の方法はありえないとして普天間基地の返還を求めないとしたら、沖縄だけでアメリカと交渉して普天間基地の返還を実現できるとは思えない」と指摘しました。そのうえで、国に工事の停止などを求めるともに、国と県が解決に向けた協議を行うことなどを求める和解案を示して、強く和解を促していました。
今回の裁判の３回目の弁論が終わったあとに、福岡高等裁判所那覇支部は国と県に和解案を示しました。この中で裁判所は「沖縄対日本政府という対立の構図になっていて、どちらがいい悪いという問題以前に、そうなってはいけないという意味で、双方ともに反省すべきである」と指摘しています。そのうえで「本来あるべき姿としては、沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して、アメリカに協力を求めるべきである。そうなれば、アメリカとしても大幅な改革を含めて、積極的に協力しようという契機となりうる」としています。
さらに、今後の裁判の見通しについても指摘し、「仮に今回の裁判で国が勝ったとしても、さらに今後、埋め立て承認が撤回されたり、設計変更に伴う変更承認が必要となったりすることが予想され、延々と法廷闘争が続く可能性があり、それらでも勝ち続ける保証はない」としています。
その一方で、「県が勝ったとしても、辺野古移設が唯一の解決策だと主張する国が、それ以外の方法はありえないとして普天間基地の返還を求めないとしたら、沖縄だけでアメリカと交渉して普天間基地の返還を実現できるとは思えない」と指摘しました。そのうえで、国に工事の停止などを求めるともに、国と県が解決に向けた協議を行うことなどを求める和解案を示して、強く和解を促していました。