アマゾンの僧侶手配サービス 全日本仏教会が中止求める

3月4日 21時44分

インターネット通販の大手「アマゾンジャパン」のサイトを通じて提供されている僧侶の手配サービスについて、国内の仏教各派で作る全日本仏教会は、宗教行為の商品化にあたるとして、４日付けでアマゾンジャパンに対し、中止を求める文書を送付しました。

インターネット通販の大手「アマゾンジャパン」では、葬儀関連の会社が提供する法事などの際に定額の料金で僧侶を手配するサービスを、「お坊さん便」として、去年１２月から自社のサイトで取り扱っています。
これについて、国内の仏教各派で作る全日本仏教会は、宗教行為の商品化につながるとして、アマゾンジャパンに対し中止を求める文書を４日付けで送付しました。
文書では、特にサービスで定額の料金を表示していることについて、本来、僧侶への「お布施」は宗教行為に対する対価ではないと指摘し、「定額にすることによって『お布施』本来の宗教性を損なう」と批判しています。そして、お布施は一人一人の気持ちとして納めてもらうものだとして、「お坊さん便」を中止するよう求めています。
一方で、文書では僧侶のなかには法外なお布施を請求する事例があることを認め、「ざんきの念に堪えない」としています。
文書を送付したことについて、全日本仏教会は「宗教行為と商行為の区別が失われることを懸念し、対応を取ることになりました」としています。
また、アマゾンジャパンはＮＨＫの取材に対して「現時点ではコメントを控えたい」としています。