官房長官 消費増税 税収減る経済情勢なら延期を検討

2月26日 20時18分

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菅官房長官は午後の記者会見で、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、リーマンショックのような世界経済の収縮が起きて、税率を引き上げても税収が減るような経済情勢であれば、延期を検討することになるという考えを示しました。

この中で菅官房長官は来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、「安倍総理大臣は、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しないかぎり、確実に実施するとしたうえで、重大な事態を説明するなかで、世界経済の大幅な収縮にも言及している。いずれにしろ、従来の立場と何ら変わらない」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「かつて橋本総理大臣時代に消費税率を引き上げ、結果としては税収が下がった経験がある。リーマンショックや大震災、世界経済の収縮が起これば、税率を上げても税収が減るわけで、そういう政策は絶対取るべきではないというのは当然のことだ」と述べ、税率を引き上げても税収が減るような経済情勢であれば、引き上げの延期を検討することになるという考えを示しました。