文科省 不登校調査見直し 長期の欠席把握へ

2月26日 20時52分

不登校の子どもへの支援の在り方を検討している文部科学省の有識者会議が開かれ、毎年行っている調査の項目を来年度から見直して「９０日以上欠席」や「すべて欠席」など、より長期に休んでいる深刻なケースを把握することを決めました。

文部科学省は年間３０日以上学校を休んだ子どものうち、病気や経済的理由を除く欠席を「不登校」として毎年、調査していて昨年度は小中学校と高校、合わせて、およそ１７万６０００人に上っています。
この調査について、文部科学省はより長期に休んでいる深刻なケースを把握し、子どもたちの実態に沿った支援につなげていく必要があるとして、２６日開かれた有識者会議で調査の項目を見直す方針を示しました。
それによりますと、「３０日以上欠席」に加えて、「９０日以上欠席」、ほとんど学校に来ていない「出席日数１０日以下」、そして「すべて欠席」という３つの新たな項目を設けて、それぞれの人数を報告するよう学校などに求めます。
調査の項目を見直すのは平成１８年度に「不登校のきっかけ」について選択肢を増やして以来だということで、来年度の調査から実施する方針です。
このほか、来年度からは不登校の子どもたち一人一人に個別の支援計画を作成することにしていて、有識者会議は来月中にガイドラインをまとめることにしています。