＜検証水産業＞進む施設復旧 水揚げは８割
東日本大震災で大打撃を受けた岩手、宮城、福島の水産業。岩手や宮城ではこの５年で漁港や漁船など生産施設・設備の復旧が順調に進み水揚げが戻りつつあるが、加工業などで肝心の販路が回復せず、売り上げが伸びない傾向が続く。一方、福島では東京電力福島第１原発事故が重くのしかかかり、本格操業に至っていない。
岩手、宮城、福島３県の水産業の復旧状況は地図中の表の通り。水産庁によると、漁港は震災で２６０漁港が被災したが、９６％に当たる２５０漁港で水産物の陸揚げができるようになった（２０１５年１１月末現在、部分的可能な場合を含む）。
岩手、宮城の養殖施設は再開希望者の施設の整備が、１４年３月末で既に完了。福島を加えた３県で再開を希望する水産加工業は、８２４施設のうち８５％の６９９施設で業務を再開した（１５年９月末現在）。
漁船は３県で２万６１７３隻が被災した（稼働していなかった船も含む）。３県の漁船復旧目標に対する稼働可能漁船数の割合は、岩手９７％（１５年１２月末現在）、宮城９６％（１６年１月末現在）とほぼ復旧が完了。福島も７９％（１５年９月末現在）まで戻している（各県調べ）。
３県の主な漁港の水揚げ量と金額の推移は地図右のグラフの通り。３県全体では震災前に比べ、水揚げ量でおよそ８０％、金額で８７％まで回復した。
石巻では１５年、年間水揚げ金額が震災前の１０年と同じ１８０億円台に乗った。気仙沼でも１５年、震災後初めて２００億円の大台を突破。宮古では１５年はサンマやサケの不漁により伸び悩んだものの、１４年は震災前と同じ７１億円台に戻した。
一方、東京電力福島第１原発事故の影響が続く福島県浜通り沿岸部では、操業自粛が続き、先が見通せない。遠洋のカツオ、サンマ漁船が入港する小名浜は、震災前に比べ水揚げ量で５２％、金額で３４％にとどまる。
今後の課題について岩手県は「ハード面では整備が進んだが、販路回復や担い手確保に時間がかかる」（水産振興課）。宮城県は「水産物の消費拡大にさらに力を入れる必要がある」（水産業振興課）とみる。
一方、福島県は「一刻も早い操業再開を目指す。試験操業拡大の努力を続け、本格操業のタイミングを探りたい」（水産課）としている。
2016年02月24日水曜日