習近平政権発足後、中国のメディアや人権の現状が文化大革命当時にまで後退しているとの批判が中国の内外から相次いでいる。言論の自由が行き過ぎた検閲、人権が自己批判復活によって侵害されているとの声だ。
中国の改革派ジャーナリスト、周瑞金・元人民日報副編集長（76）は最近、香港の中国系メディア、鳳凰網への寄稿で、「最近中国政府の宣伝制作が適正水準を超え、行き過ぎた検閲へと変質している」と指摘した。
周氏は1990年代にトウ小平氏の改革開放を支持する文章で有名になった。周氏は「最近の中国の宣伝責任者はイデオロギーを広めるという一線を超え、メディアをまるで列車の時刻表を調整するように思い通りにできると考えている」と指摘した。
その上で、周氏は「憲法に規定された表現の自由は必ず保障されるべきだ。世論が千篇一律的だった時代は既に過ぎ去った」と主張した。周氏は最近、遼寧省の党宣伝部長が「否定的な経済報道を自制することがメディアの任務だ」と述べた点を挙げ、「行き過ぎた検閲と編集への干渉は習近平時代の改革方向とも一致しない」と断じた。
一方、米ウォール・ストリート・ジャーナルは2日、文化大革命時代に広がった「自己批判」が習近平政権下で復活したと報じた。同紙は「習主席が汚職との戦争を展開する中で、再び自己批判を用いている」とし、裁判も受けていない犯罪容疑者が自身の罪を悔やむ様子がテレビニュースで放送されていると指摘した。公安当局は寛大な処罰をえさに容疑者にテレビでの自己批判を行うよう圧力をかけているとされる。中国中央テレビ（CCTV）は、中国で人権運動を展開していて逮捕されたスウェーデンのピーター・ダーリン氏が「罪を認め、中国政府と国民におわびする」などと語る様子を繰り返し流した。ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は、中国の人権派弁護士団体の資料を引用し、昨年夏以降、250人の人権派弁護士と市民運動家が中国当局に逮捕されたと報じた。