福井県内の３基の原発 廃炉計画を申請

2月12日 20時46分

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運転開始から４０年がたち、去年廃炉が決まった福井県内の３基の原発について、敦賀原発１号機は２４年間かけて、美浜原発１号機と２号機は３０年間かけて、廃炉の作業を進めるとした計画を、それぞれの事業者が１２日、国に申請しました。

福井県内にある原発のうち、去年、敦賀原発の１号機と美浜原発の１号機と２号機の３基の廃炉が決まり、事業者の日本原子力発電と関西電力はそれぞれ作業の工程をまとめ、原子力規制委員会に申請するとともに、地元の福井県に説明しました。
それによりますと、日本原電は、敦賀原発１号機の廃炉を３つの段階に分けて、平成５１年度まで２４年間かけて行い、費用は３６３億円と見積もっています。また、関西電力は、美浜原発１号機と２号機の廃炉を４つの段階に分けて、平成５７年度まで３０年間かけて行い、２基合わせて６８０億円と見積もっています。敦賀原発１号機と美浜原発とでは原発のタイプが違うため、解体の手順が異なるということです。
一方、３基の解体で出る廃棄物のうち、低レベル放射性廃棄物が、敦賀原発１号機でおよそ１万２８００トン、美浜原発の２基で合わせておよそ５０００トンと推定されています。日本原電と関西電力は、いずれも放射性物質として取り扱う必要のないものはできるかぎり再利用するとしていますが、放射性廃棄物については最終的な処分先が決まっておらず、課題になっています。