Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

　日本マイクロソフトからリリースされたWindows SQL Server 2005の公式サポート終了が4月12日に迫っているとして、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が改めて注意を呼び掛けている。

　IPAでは四半期に1度、脆弱性対策情報データベース「JVN iPedia」の利用動向をとりまとめている。2015年10〜12月期のレポートの中で、ランサムウェアとともに取り上げられているのが、SQL Server 2005への対応だ。

　公式サポートの終了後は、製品に含まれる脆弱性を狙った攻撃が発生しても、原則として日本マイクロソフトは修正プログラムを提供しない。このため、ウイルスや外部からの侵入といったリスクが非常に高まる。

　日本マイクロソフトでは後継製品への移行を促すため、特設サイトや電話相談窓口を用意。2015年12月には記者説明会を開催し、業務用会計ソフトに無償版のSQL Server 2005が組み込まれる例が多い実態などを明らかにした。

　IPAの発表によれば、SQL Server 2005に関する脆弱性対策情報はJVN iPediaに20件登録されており、その85％（17件）が深刻度の最も高い「レベルIII（危険）」に分類されている。JVN iPedia全体での40.3％という数値に比べて、高い割合にある。

　IPAでは、SQL Server 2005のサポート終了前に移行計画を策定するなど、システムの運用・管理担当者に対応を呼び掛けている。