韓国の企業家精神指数「66.6」、37年前の半分に

　韓国経済研究院は27日、韓国の「企業家精神指数」が2013年に調査開始以来最低の66.6となり、37年前の1976年（150.9）に比べ半分にまで落ち込んだことを明らかにした。企業家精神は新規事業で予想されるリスクを覚悟で苦境を乗り切り、企業を育てる意欲を意味する。

　指数算出に使用した指標は、経済活動参加率、輸出増減率、人口10万人当たりの事業所数（10人以上）、大規模事業所の割合（300人以上）、国内総生産（GDP）に占める設備・研究開発投資の割合、法案可決率、公務員競争率（9級基準）という7項目だ。

　同院は「企業家精神の低下には、人口10万人当たりの事業所数といった民間部門の指標よりも公務員競争率、法案可決率など公共部門の指標が悪化したことによる影響が大きかった」と指摘した。特に国会での法案可決率は1981年度を100とすると、2013年はわずか17.6という低水準だった。

　ファン・インハク上級研究委員は「法案発議件数が増えているのに可決率が低下したのは、経済活動のルールを定めたり変更したりする権限と責任がある国会の立法活動が非生産的に変質したためだ」と評した。

　国会の怠慢が民間部門の生産的な企業家精神を冷え込ませる要因になっているとの指摘だ。同院は同じ期間に公務員競争率指標が3.6倍上昇したことについて、「安定した職業を好む傾向が高まった証拠だ」とした。

　しかし、法案可決率など公共部門の指標で企業家精神を判断するのは不適切だという指摘もある。ソウル大の李京黙（イ・ギョンムク）教授（経営学）は「法案可決率が高くても、企業活動を阻害する法案が多く可決されれば、企業家精神指数はさらに低下する。法案可決率よりも若くてスマートな人材が積極的に起業しない社会的ムードが企業家精神の低下に大きな影響を与えている」と分析した。

　延世大の朴尚用（パク・サンヨン）教授（経営学）も「やればできるという旺盛な企業家精神で起業し、大企業へと育て上げるケースは最近ほとんどない。『起業家』として会社を起こす人の割合を定量化して算出する必要がある」と指摘した。