辺野古巡る代執行訴訟 来月結審の見通し

1月29日 19時11分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡り、国が沖縄県を訴えた裁判で、福岡高等裁判所那覇支部は、来月の審理で沖縄県の翁長知事と名護市の稲嶺市長を呼んで質問することを決め、来月２９日にすべての審理を終える方針を示しました。

名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡って、沖縄県の翁長知事が承認を取り消したことに対し、国は地方自治法に基づいて、知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求めて行政訴訟を起こしています。
福岡高等裁判所那覇支部で２９日開かれた３回目の弁論では、県が求めていた知事本人のほか、環境の専門家など８人の証人を法廷に呼ぶことを認めるかどうか審理され、国側は必要ないと主張しました。
多見谷寿郎裁判長は翁長知事と名護市の稲嶺市長の２人を呼ぶことを認め、来月１５日の次回の弁論で翁長知事を、来月２９日に稲嶺市長を呼ぶことを決めたうえで、２９日にすべての審理を終える方針を示しました。
２人に対しては、埋め立て承認を取り消した経緯などについて国と県が質問する見通しです。
２９日の裁判では多見谷裁判長が国と県に和解を勧告し、審理を終えたあと非公開で双方の弁護士と裁判官が協議しましたが、結論は出ませんでした。