空き家の増加を抑制 新住宅政策素案まとまる

1月22日 21時23分

来年度から１０年間の国の住宅政策の在り方についての素案がまとまり、人口減少による空き家の増加を抑制するため、中古住宅として流通させたり介護施設への転用を促したりすることなどが盛り込まれました。

国土交通省は２２日に開かれた検討会で来年度から１０年間の住宅政策の在り方を定めた「住生活基本計画」の素案を示しました。
それによりますと、人口減少によって急増する空き家への対策に優先的に取り組むとしていて、具体的にはリフォームなどによって中古住宅として流通させたり介護や子育て施設への転用を促すなどとしています。
また、倒壊などの危険のある空き家は、所有者に勧告や命令ができる制度で撤去を促すなどして、１０年後に５００万戸以上に増えると予測される使いみちのない空き家を４００万戸に抑えたいとしています。
また、老朽化したマンション対策として建て替えをしやすくする新しい仕組みを検討し、１０年間で２５０件の建て替えを目指すと新たに定めました。国土交通省では素案についての意見を広く募集したうえで、ことし３月に閣議決定する方針です。