旧経営陣、賠償責任を否定　東京地裁

３億円賠償求めた訴訟の第１回口頭弁論

　東芝の不正会計問題で、適切な業務を怠り会社に損害を与えたとして、同社が歴代３社長を含む旧経営陣５人に３億円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２１日、東京地裁（大竹昭彦裁判長）であり、旧経営陣側はいずれも請求を棄却するよう求め、賠償責任を否定する姿勢をみせた。

　提訴されているのは西田厚聡、佐々木則夫、田中久雄の３元社長と、財務担当だった村岡富美雄、久保誠の両元副社長。西田元社長側はパソコン事業で不正な会計処理があったことは知らなかったとし、他の元社長２人は東芝側の具体的主張を聞いたうえで反論するとした。

　東芝は２００８〜１４年度、計約２２４８億円の利益を水増ししており、昨年９月に決算を下方修正した。東芝側は、旧経営陣５人が社長や財務担当役員だった期間、パソコンの部品取引を巡る利益水増しやテレビ事業での損失先送りなど不正な会計処理を認識しながら改善させず、取締役としての義務を怠ったとしている。

　東芝は決算修正の費用や上場契約違約金など計１０億円超の損害が生じ、このうち３億円が旧経営陣が任務を怠ったことによるものだと判断した。一方、金融庁は昨年１２月、７３億円余の課徴金を納付するよう命じており、東芝は請求額を増額する方針。

　不正会計問題を巡っては、株価下落で損失を被ったとして、同社の株主１００人超が、この５人に賠償を求めて東京、大阪、福岡の各地裁に提訴している。また、奈良県の株主の男性も室町正志社長ら現・旧役員約１０人を相手取り、同社へ損害を賠償するよう求める株主代表訴訟を年度内にも東京地裁に起こすことを明らかにしている。【島田信幸】