年明けの株価続落 海外投資家の売りが要因

1月16日 9時39分

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東京株式市場では年明けから日経平均株価が６営業日連続で下落しましたが、このうち最初の５日間に海外の投資家が株式を売った額は、買った額を大きく上回り、海外投資家が株式を売る動きを強めたことが、株価下落の要因となったことが分かりました。

東京株式市場は、中国経済の先行きや原油の先物価格が急落したことへの懸念から、日経平均株価が戦後初めて年明け最初の取り引きから６営業日連続で下落しました。
このうち最初の５日間の、国内の株式市場での売り買いについて、東京証券取引所がまとめたところ、海外の投資家が株式を売った額は買った額を４４７１億円上回り、２週間ぶりに「売り越し」となりました。
１週間の売り越しの金額としては、中国経済への懸念から株価の値下がりが続いた去年９月以来の規模で、海外投資家が株式を売る動きを強めたことが株価下落の要因となったことが分かります。
市場関係者は「原油価格の急落で産油国が財政的な痛手を負い、こうした国々の投資家が日本の株式に投資していたいわゆる『オイルマネー』を引き上げたという見方もある。中国経済の先行きへの懸念が根強い中で、市場の不安定な状況はしばらく続きそうだ」と話しています。