トルコ政府が難民に労働許可 国民に不安も

1月16日 10時50分

シリア難民を装った男による自爆テロで１０人が死亡したトルコで、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の要請を受けて難民に労働許可が与えられることになり、国民の不安が高まることも予想されます。

トルコでは今月１２日、最大の都市イスタンブールで自爆テロ事件が起き、ドイツ人１０人が死亡しました。治安当局は、自爆して死亡した男は過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートのメンバーで、シリア人のナビル・ファドリ容疑者だったとみて捜査していますが、地元メディアは、ファドリ容疑者が仲間４人とともにイスタンブールで難民の登録手続きを行い、シリア難民を装っていたと伝えています。
こうしたなか、トルコ政府は１５日、難民に労働許可を与えると発表し、登録手続きを行ってから半年以上が過ぎた難民は労働許可を申請できるようになりました。
トルコにはシリアやイラクなどから２５０万人以上の難民が流入していますが、これまで、一部を除いて労働許可が与えられず、それが難民がヨーロッパへ移動する原因とみたＥＵは、トルコ政府に対策を講じるよう求めていました。
しかし、自爆テロの実行犯らが難民を装って活動していたことが発覚するなか、トルコ政府が難民に労働許可を与えると発表したことで、国民の間ではテロが起きる危険性が高まったり、仕事が奪われたりするのではないかと不安が高まることも予想されます。