政府は15日、東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物に関し、宮城など5県内の各市町村がごみ処理場や下水処理施設などで分散保管する方式を継続する方針を固めた。堅固なコンクリートで覆う処分場を5県に1カ所ずつ設置する計画は地元の反対が強いため、無理に調整を進めないことで事実上断念する。東日本大震災から5年という節目を前に自治体が受け入れやすい現実的な対応が必要と判断した。

　環境省は、屋外の仮置き場を集約したり、屋根や壁を設置したりして対応する方針だが、地元からは安全面を懸念する声が強まりそうだ。