再入国禁止対象を拡大…自民案基に検討

　政府は、北朝鮮の核実験に対する日本独自の追加制裁について、昨年６月の自民党提言を踏まえ、北朝鮮との人的往来の規制強化を軸に検討に入った。政府関係者が１２日、明らかにした。北朝鮮からの再入国を禁止する対象者を拡大することを想定している。

　政府は２０１４年７月、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査開始を受け、在日の北朝鮮当局者とその活動を補佐する人の再入国禁止や、北朝鮮籍者の入国禁止など、それまでとっていた独自制裁の一部を解除した。

　しかし、その後、北朝鮮は調査結果を報告せず、自民党拉致問題対策本部（本部長・古屋圭司衆院議員）は昨年６月、独自制裁の強化策を政府に提言した。人的往来の規制強化は柱の一つで、制裁緩和前の状態に戻すだけでなく、再入国禁止の対象者拡大を政府に要請した。

　政府は今回、対象者を在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央常任委員会委員や中央委員会委員、核・ミサイル技術者らに広げることを検討している。ただ、技術者の特定は実務的に困難だという見方もある。

　提言には、１４年に解除した一連の制裁の復活のほか、人道目的の１０万円以下を除く北朝鮮への送金の全面禁止や、北朝鮮に寄港した全船舶への検査徹底、朝鮮学校に補助金を支出する自治体に全面停止を指導・助言することなど、従来より踏み込んだ措置も含まれている。

　安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で「わが国独自の厳しい措置についても毅然（きぜん）かつ断固として対応する。これが核実験への『行動対行動』の原則のもとでの答えだ」と独自制裁を強化する考えを表明した。

　対北朝鮮制裁には、日本独自の措置と国連安全保障理事会の決議に基づく措置がある。政府は安保理決議に基づく追加措置がまとまるのを待って、独自制裁を固める方針だ。

　一方、政府は１６日に日米韓３カ国の外務次官協議を東京都内で開催し、北朝鮮への圧力強化に向け緊密な連携を確認する。外務省の斎木昭隆事務次官、米国のブリンケン国務副長官、韓国外務省の林聖男（イム・ソンナム）第１次官が出席する。【小田中大、加藤明子】