ワシントン=五十嵐大介
2016年1月9日18時50分
米労働省が8日発表した昨年12月の雇用統計によると、景気の動向を敏感に映すとされる「非農業部門の就業者数」(季節調整済み)が前月より29万2千人増えた。専門家の予想(20万人前後の増加)を大幅に上回った。12月の失業率は前月と同じ5・0%で、市場の予想通りだった。
12月の就業者は、建設、飲食、医療関連などで増えた。平均時給は前年同月より2・5%増え、賃金も回復の兆しをみせている。
就業者数は昨年通年で約270万人増えた。310万人増えた2014年には届かなかったが、1999年以降で2番目の高い伸びとなった。
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朝日新聞国際報道部
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