中国は北朝鮮による3回目の核実験直後にも中国国内にある北朝鮮系銀行による北朝鮮への送金制限、ぜいたく品、機械類の通関検査強化などの措置を取った。安保理制裁を履行するレベルだった。しかし、時間が経過すると、そうした制裁はうやむやになった。現在は巨額の人民元や米ドルが現金で北・中国境を往来している。
米国は実質的な対北朝鮮制裁のため、「中国役割論」を強調している。米国のライス大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はホワイトハウスで中国の崔天凱駐米大使と会い、北朝鮮の核問題で対策を協議した。ホワイトハウスのアーネスト報道官は「北朝鮮問題はオバマ大統領と習近平国家主席が昨年9月の首脳会談で深く協議した問題であり、両首脳は北朝鮮を核保有国として認めることはできないという重要な合意に達した」と述べた。
戦略国際問題研究所（CSIS）の韓国問題専門家、ビクター・チャ氏は「中国は禁輸、航空路線中断などの措置を取るべきだ」と述べた。米国務省のリビア元首席次官補代理は「中国は北朝鮮の核兵器とミサイル開発プログラムに使われる資金源を締め付け、金融取引を制限することに焦点を合わせるべきだ」と主張した。