【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が水爆実験に成功したと発表したことを受け、韓国政府は「相応の代価」を支払わせるための外交戦に入った。
国連安全保障理事会が７日未明（日本時間）、北朝鮮の核実験を強く非難する報道声明を発表し、新たな制裁措置をめぐる議論に着手しており、韓国政府の動きも加速している。
韓国政府は６日に発表した声明で、「相応の代価を支払うよう同盟国、６カ国協議参加国を含む国際社会と緊密に協力し、国連安保理の追加制裁措置を含め、あらゆる必要な措置を取っていく」と表明している。米国など安保理理事国と緊密に接触し、対北朝鮮追加制裁決議案に「相応の代価」を反映させるための取り組みに注力する方針だ。
韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は７日未明、ケリー米国務長官と電話会談し、北朝鮮が厳しい代価を支払うよう、国際社会が明確なメッセージを送ることが重要だと指摘し、迅速かつ強力な安保理決議の発表などに向けた両国の連携強化で一致した。尹長官は岸田文雄外相とも電話会談を行い、７日中には中国の王毅外相、ロシアのラブロフ外相ともそれぞれ電話会談する予定だ。
北朝鮮にダメージを与える制裁を科すためには、中国やロシアの協力が欠かせず、韓国政府は特に中国とロシアに対する外交的な努力に総力を挙げるとみられる。核実験計画について、北朝鮮から事前に通告を受けなかった中国政府は核実験を批判する声明を出したが、追加的な制裁措置に協力するかどうかは不透明だ。
尹長官は安保理常任理事国の英国とフランスの外相、今月安保理議長国を務めるウルグアイと安保理対北朝鮮制裁委員会の議長国であるスペインの外相、欧州連合（ＥＵ）外交安保上級代表、中堅国機構「ＭＩＫＴＡ」議長国のオーストラリアの外相、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国のラオスの外務次官らと相次いで電話会談を行った。
６カ国協議の韓国首席代表である黄浚局（ファン・ジュングク）朝鮮半島平和交渉本部長も米国代表のソン・キム北朝鮮担当特別代表、日本代表の石兼公博外務省アジア大洋州局長とそれぞれ電話会談し、ロシアのチモニン駐韓大使と面会した。中国代表の武大偉朝鮮半島問題特別代表との電話会談も調整している。
韓国政府当局者は聯合ニュースの取材に対し、「追加制裁と関連する主な友好国の立場は同様だ」として、「鍵は中国とロシアの出方になる」との見方を示した。