北朝鮮の4回目の核実験を受けて、韓国も自衛の観点から核兵器を保有しようという「核武装論」が再び取りざたされることになりそうだ。6カ国協議など外交的手段で北朝鮮の核開発を阻止する方法がほとんど出尽くしているだけに、「行動には行動をもって対処する」という観点から、これまで何度も核武装論が取りざたされてきた。しかし、これは国際社会の安保秩序に逆らうもので、韓国に予想される外交的・経済的被害が甚大なため、公の場では話し合われたことがなかった。
「核武装論」は、北朝鮮が国際社会の認定拒否方針とは無関係に、事実上の核保有国になったという「現実論」に根ざしている。有力政治家としては初めて核武装論を提起した鄭夢準（チョン・モンジュン）元議員は「隣のならず者が『最新型の機関銃』を購入したのに、『石ころ』一つで家を守ることはできない」と、独自の核武装の必要性を説明した。北朝鮮のような国に核兵器を使用させない唯一の手段は、自分たちも核兵器を持ち、力と恐怖でバランスを取るしかないということだ。
しかし核開発を勝手に突き進められる北朝鮮とは違い、核拡散防止条約（NPT）に加入している韓国が核武装の道を選べば、国際社会の制裁と孤立という代償を支払わなければならない。
こうした現実的な制約のため、核武装をするためのもう一つの方法として取りざたされているのが、米軍の戦術核兵器の再配備だ。しかし、米政府は韓半島（朝鮮半島）への戦術核兵器再配備の可能性を否定している。