しかも今回も政府の対応はかつてと同じパターンを繰り返している。今回NSCで最初に取り上げられた対策も「国連を通じた北朝鮮制裁」だ。北朝鮮はこれまで度重なる国際社会からの警告を無視してきたため、北朝鮮が保有する資産の凍結範囲の拡大など、国連による制裁は今後一層厳しくなることが予想される。しかし北朝鮮にとってもこの程度なら当然想定内と考えられるため、制裁がどれほどの効果を発揮できるかは未知数だ。
またもう一つの鍵は、米国はもちろんのこと、中国やロシアからも一層の協力を引き出さねばならないということだ。昨年9月に北京で行われた韓中首脳会談の際、中国の習近平・国家主席は北朝鮮を念頭に「（韓半島〈朝鮮半島〉の）緊張を高めるいかなる行為にも反対する」と発言したが、それでも北朝鮮は中国に事前に通知することなく、今回4回目の核実験を強行した。韓国大統領府の関係者は「今回は中国もこれまでとは違った対応をするだろう」と述べ、中国のより積極的な対応を期待しているが、実際に中国がどのような行動を起こすかは今のところ未知数だ。
韓国安保問題研究所の金熙相（キム・ヒサン）所長は「今後いかなる制裁を行うかを含め、対北朝鮮政策についてはあらためて再検討が必要だ」とした上で「開城工業団地の閉鎖や拡声器放送による心理戦の再開などが具体策として挙げられるだろう」との見方を示した。中でも開城工団と関連した対応については、この日NSCでも議論されたことが伝えられている。