朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は6日、大統領府の国家危機管理シチュエーションルーム（別名、地下バンカー）で国家安全保障会議（NSC）を招集し、この日午前中に北朝鮮が強行した4回目の核実験への対応について協議した。
会議で朴大統領は「今回の核実験に対し、北朝鮮には必ずそれに応じた代償を支払わせなければならない」と発言したが、その具体的かつ効果的な対応策は見いだすことができなかった。これについて専門家は「韓国は北朝鮮に対して独自に何らかの対抗策を行使できるレバレッジ（基盤）がないからだ」と分析する。与党セヌリ党の徐清源（ソ・チョンウォン）議員も「政府の対北朝鮮政策が正しいかどうか、あらためて振り返らねばならない」と指摘する。
ここ10年の間に北朝鮮は4回核実験を行ったが、そのたびに韓国政府と大統領は「断固たる対応」や「厳しい制裁」などの言葉を公の席で使ってきた。しかし実際はどれもむなしいスローガンにすぎなかったため、実質的に何の制裁も受けなかった北朝鮮は、核関連の技術開発を着実に進めてきた。
最初の核実験が行われた2006年、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は「非常に危険な火遊び」という言葉を使い「融和政策ばかりを続けるわけにはいかない」と述べ、北朝鮮への強硬対応をにじませたが、実際に何かを行動に移すことはなかった。2回目の核実験が行われた09年には、当時の李明博（イ・ミョンバク）政権も「北朝鮮による核実験は決して容認できない挑発行為だ」と反発し、厳しい態度で臨むかに思われたが、逆に哨戒艦「天安」撃沈や延坪島砲撃など立て続けに攻撃を受けた。朴大統領も選挙で当選した直後の3回目の核実験（2013年）の際「一糸乱れず対応し、わずかの隙も見せてはならない」と強調したが、北朝鮮はそれから3年後に4回目の核実験を実施したのだ。