政府 拉致問題で北朝鮮への働きかけを強化

1月3日 12時00分

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政府は、北朝鮮が拉致被害者らの調査を始めてから１年半となったにもかかわらず、いまだに結果を報告していないことから、北朝鮮側の具体的な動きを引き出すため、引き続き国際社会と連携して働きかけを強めることにしています。

北朝鮮はおととし、「特別調査委員会」を設置して拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を始めましたが、１年がたった去年７月、結果の報告を延期し、調査開始から１年半となっても報告していません。
政府は、拉致被害者の家族の高齢化も進むなかで、できるだけ早く被害者の早期帰国に向けた北朝鮮側の具体的な動きを引き出したいとしています。
このため政府は、先月の国連総会で北朝鮮による人権侵害が国際法上の「人道に対する罪」にあたるとして、国際刑事裁判所に付託するよう求める決議が採択されたことも踏まえ、引き続き国際社会と連携して働きかけを強めることにしています。
また、政府は北朝鮮との協議を担当する外務省の局長と課長に、拉致被害者の家族への対応などに当たる内閣官房の拉致問題対策本部の事務局の役職を兼務させ、拉致被害者の家族との信頼関係の維持にも努めることにしています。