アルファルファモザイク

　公益財団法人の日本生産性本部が公表した新入社員の意識調査で、女性新入社員の７３％が「管理職になりたくない」と回答したことが２５日、分かった。
政府が２０２０（平成３２）年までに責任ある地位の女性を３０％にする「２０３０計画」を掲げる中、若い女性の意識とのギャップが浮き彫りになった。

　調査は、今年春に入社した国内企業の社員約１千人を対象に実施した。２６４人が回答し、このうち女性は７５人。女性管理職に関する質問は昨年から始めた。

　昨年の調査では、管理職になりたくないとする女性新入社員の回答は７２・８％だった。逆に男性では、管理職になりたいと回答したのが、昨年とほぼ同じの６２％に達した。

女性の７割以上が管理職になりたくないと答えたことについて、日本生産性本部の担当者は「特に社会経験が少ない新入社員にとっては、結婚や出産、育児などで退職したり休職したりすることへ不安が大きいのだろう」と分析する。

ボストンコンサルティンググループの秋池玲子シニア・パートナーは「企業は、女性が管理職としてやれる業務を広げ、おもしろさを知らせるような人材教育が必要だ」と解説する。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/151225/ecd1512251943001-n1.htm