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 2017年4月の消費税率引き上げ時に軽減税率を導入するのに伴い、政府は18日、事業者のレジの更新や改修などに充てる補助金として、996億円を15年度予算から出すことを閣議決定した。緊急性があるとして、国会審議を経ずに執行できる予備費から支出する。

 軽減対象品目の範囲が酒類と外食を除く食品全般と広くなり、多くの事業者でレジの更新・改修や商品管理のシステムの変更が必要になった。補助の対象とする事業者数は、レジ改修で約20万、システム変更が3万数千で、準備に急を要する場合に限る。

 商品の税率が複数になることで、事業者は税率ごとに商品を分けて管理する必要がある。経済界は「対象品目などが具体的に明らかになってから、準備に最低1年半はかかる」と訴えており、レジ改修費の補助を求めていた。(青山直篤)