拉致家族会代表「来年こそは」　調査進展なしで声明

　加藤勝信・拉致問題相は１７日、自民党の拉致問題対策本部などの合同会議で、北朝鮮による拉致被害者らの再調査について「（開始から）１年半が経とうとしている。遺憾ながら、被害者帰国への道筋がまだ見通しがつかない状況だ。ご家族には高齢になっている方もいる。一刻の猶予もない気持ちで取り組む」と述べた。

　会議に出席した家族会の飯塚繁雄代表は「もうすぐ年が終わるが、問題は進展なく過ぎていく。『来年こそは』という言葉を使わざるを得ないが、ご尽力をお願いしたい」と語った。出席議員からは制裁措置として朝鮮学校への補助金支出の厳格化を求める意見も出た。党対策本部は補助金停止などの要請をまとめ、すでに政府に提言している。