指定廃棄物 処分場候補地 ３自治体が返上

12月13日 18時00分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した指定廃棄物の宮城県への処分場建設を巡り、宮城県と県内すべての市町村長を集めた会議が開かれ、候補地の３つの自治体がいずれも候補地を返上する考えを明らかにしました。

指定廃棄物の処分場建設に向けて環境省はことしも宮城県内の３か所の候補地で候補地を１か所に絞り込むための現地調査を試みましたが、現地で抗議活動が続いたことなどから年内の調査を断念し、２年連続で現地調査を実施できないまま年を越えることになりました。
こうした事態を受けて、環境省は、仙台市で宮城県の村井知事や県内すべての市町村長を集めた会議を開きました。はじめに、井上環境副大臣が、調査を断念した経緯を説明したうえで、宮城県内に処分場を建設する方針に改めて理解と協力を求めました。
続いて候補地の３つの自治体が発言し、栗原市の佐藤勇市長は「これ以上進展がないことに我慢できない。住民に説明がつかないので、候補地を返上し、調査は一切受け付けない」と述べたほか、大和町の浅野元町長も同様の考えを示しました。また、調査の受け入れに強く反対してきた加美町の猪股洋文町長も「３か所とも不適切な場所だ。候補地を返上する」と述べ、候補地の３つの自治体がいずれも候補地を返上する考えを明らかにしました。
これに対し、井上副大臣は「議論を積み重ねて決めた方針は基本的には貫きたい。現状を打破して前に進めるにはどうすればいいかしっかりと考え回答する」と述べ、１３日、出された意見を環境省に持ち帰って検討する考えを示しました。
これまで現地調査には協力するとしてきた栗原市と大和町を含め、３つの候補地がいずれも候補地の返上を明言したことで、処分場建設の行方は一層不透明な情勢となりました。