ＣＯＰ２１ 議長が合意案を提示も交渉は難航

12月10日 18時52分

フランスで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ２１は今週末の合意を目指して議長が示した合意案を基に夜を徹して交渉が行われましたが、温室効果ガス削減の義務化や資金支援を巡って、先進国と発展途上国の意見の隔たりが埋まっておらず交渉は難航しています。

パリ近郊で開かれているＣＯＰ２１は、京都議定書に代わる２０２０年以降の新たな枠組みの合意を目指していて、９日、議長国フランスが合意案の文書を示しました。
合意案では、温室効果ガスの削減目標を各国が５年ごとに提出し、世界全体で削減の進捗（しんちょく）状況を検証することを義務づける一方で、各国ごとに目標の達成を義務づけるかどうかは決まっていません。
また、最大の争点となっている途上国に対する資金支援については、経済力がある新興国なども自主的に資金を拠出できるとする一方で、資金の拠出を現在の年間１０００億ドルの規模から上積みするかどうかは、具体的な数字に言及しない選択肢も残されたままとなっています。
各国の閣僚らはこの合意案を基に９日夜から１０日にかけ、夜を徹して交渉を行いましたが、温室効果ガス削減の義務化や資金支援を巡って意見の隔たりが埋まっておらず交渉は難航しています。
議長国フランスのファビウス外相は、これまでの成果を反映した新たな合意案を日本時間の１０日夜にも示すとしていますが、事態打開につなげることができるか予断を許さない状況となっています。