金川雄策、長島一浩、中田絢子
2015年12月9日16時27分
小型無人飛行機（ドローン）の基本的な飛行ルールを定めた改正航空法が今月１０日に施行され、東京２３区や地方の主要都市など人口集中地区での飛行が原則的に禁止される。ほかにも様々な規制が課せられるが、ビジネスチャンスの広がりを期待して、関連企業や関係者には歓迎の声が多い。
■操縦・運航 独自に育成講座
先月１５日の日曜日。東京・御茶ノ水駅前にあるビルの一室で、企業経営者ら３１人が、ドローンの経済効果やビジネスへの活用例など、プロジェクターで映し出される映像に真剣に見入っていた。
ＩＴ関連などの人材養成スクール・大学・大学院を運営するデジタルハリウッドが１１月に開講した「ドローン運用ベーシックコース」の１回目の授業だ。操縦・運航管理の責任者を８回の講義で育成するとする。費用は８万円だ。
１０月から開講準備を始め、関連法規などに詳しい専門家を集め、中国の大手メーカーＤＪＩに、整備の指導を依頼した。開講後、人口集中地区での飛行申請条件に１０時間以上の飛行経験が要求されることが分かり、野外での実習も加えた。卒業試験の合格者には独自の「修了証」を発行する。
担当の川本大功さんは「どこよりも早く講座を開き、業界の基準となる前例を作ってしまおうと準備した。うちの『修了証』があれば最低限、プロとしての力量は証明できる」と話す。
１期生にあたる参加者の平均年齢は４５歳。映像制作や測量関係者に加え、大学の研究者、医療用のソフトウェア開発業の経営者などが集まった。
講座に参加するソフト開発会社「Ｃｏａｉｄｏ」の玄正慎代表（３４）は救急現場でＡＥＤ（自動体外式除細動器）をドローンで運ぶサービスを検討中だ。「ドローンがあればＡＥＤを早く届けられる。まずは人口が少ない地方で活用できる可能性が見えてきた」
残り：2319文字／全文：3073文字
PR比べてお得！