自民税調 “自動車新税”で実質的減税に

12月9日 12時12分

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自民党の税制調査会は、再来年４月から導入が予定されている、自動車の購入時に燃費に応じて課税する新たな制度について、税収規模を８９０億円程度とし、廃止する「自動車取得税」と比べおよそ２１０億円の実質的な減税とする、具体的な内容を決めました。

政府は、再来年４月、消費税率の１０％への引き上げに合わせて、自動車を購入した際にかかる「自動車取得税」を廃止する代わりに、所有にかかる「自動車税」などを見直し、購入の際にも燃費に応じて課税する新たな制度の導入を予定していて、自民党税制調査会は午前の幹部会合で、その具体的な内容を決めました。
それによりますと、電気自動車など最も燃費性能の高い車は非課税とし、性能が低くなるにつれて１％ずつ税率が上がり、最も高い税率を３％とするとしています。
そして、これによって得られる税収規模は８９０億円程度としていて、廃止される「自動車取得税」の今年度の税収見込み額と比べ、およそ２１０億円の実質的な減税となります。
また、課税する性能の基準は、自動車メーカーによる技術開発の動向や、地方財政への影響を踏まえ、２年ごとに見直すとしています。
自民党税制調査会は、今回の見直しで、環境性能の高いいわゆるエコカーへの買い替えを促すとともに、ユーザーが負担の軽減を実感できるようにすることで、自動車の消費を喚起したい考えです。