就学支援金不正の疑い 生徒ら授業受けず

12月9日 12時12分

ウィッツ青山学園高校を運営する株式会社「ウィッツ」や親会社にあたる「東理ホールディングス」の福村康廣社長は、９日午前８時半すぎ、自宅前で報道陣の取材に応じました。
福村社長は「通信制のサポート校は経営が独立しているので、何が起きたのかよく知らない。会社が関与したことはない」と説明しました。そのうえで「生徒の年収はチェックするが、すでに高校を卒業しているかどうかは確認出来ないし、文部科学省もチェックしていない。高校を卒業した人が入学してくることは考えていなかった」などと話しています。

事件を受けて学校の設置認可を行った三重県伊賀市の教育委員会の担当者が、９日午前９時ごろ、事実関係を確かめたいとして、「ウィッツ青山学園高校」を訪れました。
そして、井上晃副校長に対し、国の就学支援金制度が悪用された疑いが持たれていることについて、およそ１時間にわたって聞き取りを行ったということです。
聞き取りを終えて、伊賀市教育委員会教育総務課の宮崎寿課長が取材に応じ、「副校長からは『就学援助の書類については全国にあるサポート校で取りまとめているため、学校側として不正に関わっているという認識は全くなかった』という説明を受けた」と話しました。そのうえで「高校の通信制の生徒およそ１１００人のうち、現在１割弱のひとが４０代から５０代だとして、『入学の申請の際に高校の就学の履歴を偽っていたとしても、チェックができる状況になかった』と説明していました。
教育委員会として管理体制に問題がなかったか、引き続き調べていきたい」と話していました。