米、中国をＷＴＯに提訴　「外国製小型機に不当課税」

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は８日、中国政府が外国製の小型航空機を不当な課税で差別しているとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に紛争処理の手続きに入るよう訴えた、と発表した。自国製は免税扱いにする措置は公表しておらず、ＷＴＯの透明性のルールにも違反しているという。

　ＵＳＴＲによると、中国政府は外国製の小型航空機に１７％の付加価値税を課す一方、自国製は不当に保護しているという。免税扱いの対象には、中国政府などの共同出資会社が開発した小型ジェット旅客機「ＡＲＪ２１」も入る。三菱重工業などが手がける「ＭＲＪ（ミツビシ・リージョナル・ジェット）」とも競合するタイプだ。

　２００９年のオバマ政権発足後、米国がＷＴＯに提訴した事例は２０件。そのうち１１件は中国が対象で、７件で勝訴している。（ワシントン＝五十嵐大介）