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　横浜市都筑区のマンションが傾いた問題で、マンションの管理組合は６日、同市内で住民向けの勉強会を開催した。管理組合は、建て替えをするかどうかの方向性を決めるためのアンケートを来年１月に実施する方針を明らかにした。

　販売元の三井不動産レジデンシャルは、全棟建て替えを基本とする複数の補償案を住民に提示している。

　この日の勉強会には約４５０人が参加。建築問題に詳しい弁護士らを招き、他の建て替え事例などを参考に、今後の展開などについての説明を聞いた。

　勉強会終了後、管理組合の男性理事は、報道陣に「三井側は２０２０年までの全棟建て替えは可能と説明している。１月に記名式のアンケートを行い、方向性を決める判断材料にしたい」と述べた。管理組合は１１月末、無記名で実施した住民アンケート結果を公表。全７０５戸のうち、７割近い４７６戸が全棟建て替えを希望している。