温暖化防止枠組み、米大統領「法的拘束力が必要」

　オバマ米大統領は１日、国連気候変動会議（ＣＯＰ２１）が開かれているパリで記者会見し、地球温暖化対策の新たな国際枠組みについて、部分的に法的拘束力が必要になるとの認識を示した。米国はこれまで拘束力を持つ枠組みには難色を示していたが、一部容認に転じたことで交渉が前進しそうだ。

　次期枠組みでは、各国は温室効果ガスの削減目標を自主的に掲げて対策に取り組む。オバマ氏は、それらの目標を５年ごとに見直す「法的拘束力がある単一の透明性がある仕組み」が枠組みの合意案に盛り込まれるべきだとの見方を示した。目標の点検を義務づけることで達成を確実にし、取り組み全体の引き上げにつなげる狙いがある。

　これまで１８５カ国・地域が自主的に目標を掲げた。ただ、それらが達成されても温暖化の深刻な影響を避けるのに必要な気温上昇を２度未満に抑える国際目標は達成しそうにない。オバマ氏は「科学や技術は変化するから、５年後、１０年後、１５年後と目標を更新していけばいい」「（目標を）定期的に点検する仕組みが組み込まれていれば、目標達成はより早くなるし、さらに野心的にもなるだろう」などと述べた。