中田絢子
2015年11月24日11時44分
国土交通省が、電車やバスの車内でベビーカーをたたまなくても良いとする共通ルールを決めてから１年半余り。利用しやすい環境づくりが徐々に広まる一方で、ルールを示す統一マークの認知度はいま一つ。いまだに苦情も絶えないといい、同省は実態調査を検討している。
子育て支援団体や鉄道、バス事業者が１６日、国交省に集まり、公共交通機関でのベビーカーの使われ方を話し合う会合が開かれた。
「ベビーカーや車いす利用者らのため、全車両にスペースを設けます」。ＪＲ東日本は、３０日に運行開始の山手線新車両について紹介した。ＪＲ東海の担当者も「統一マークを車両に掲げることを前向きに検討している」と述べた。
国交省は２０１４年３月、電車やバスでベビーカーを広げたまま乗れることを認めるルールを決めた。別の利用者から「大きくて邪魔」といった苦情もあったが、荷物を抱えた保護者がベビーカーをたたんで乗るのは転倒する危険性があると判断した。
合わせて統一マークもつくった。ベビーカーを押した人を表すイラストで、利用できるスペースであることを示している。車体や車内に張り出せるようにした。
■停車時間を延長、ゾーン新設も
ベビーカー利用者への事業者の取り組みは広がっている。横浜市営地下鉄は今夏から、駅での停車時間を５～４０秒延ばした。「ベビーカーや車いすのお客さまに余裕を持って安全に乗り降りしてもらいたいと考えた」という。
西武鉄道は２０１７年春から走る新型通勤車両（１編成１０両）のうち、１両（約２０メートル）の３分の１を大きな荷物がある人向けの「パートナーゾーン」とする計画を発表した。「ベビーカーなどを使うお客さまに必要。ゾーンがある車両は窓枠を黄色に変えてアピールする」という。
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