有害施設のない観光ホテルを学校周辺に建設することを認める「観光振興法」改正案は2012年10月に韓国国会に提出されたが、3年以上が過ぎた今も成立のめどが立っていない。
朴槿恵（パク・クネ）大統領は先月、国会で行った施政方針演説で「韓流ブームで観光客が急増しているが、ホテルが足りず引き返させてしまえば後々まで後悔することになるだろう」と述べ、法案の成立を促した。政府によると、来年のソウルエリアのホテル供給数は需要に対して1万2800室足りなくなる見込みだという。
現行法では、学校の周辺200メートル以内にホテルを建設するには地方教育庁（教育委員会に相当）学校環境衛生浄化委員会の許可を得る必要がある。だが、関係者らによると「実際には建設は不可能」だという。そのため、政府と与党は観光振興法を改正し、カラオケやカジノなどの遊興施設、有害施設のない100室以上のホテルに限り、同委員会の審議を経ずに学校の周辺50－200メートル以内に建設できるようにしたい考えだ。政府の関係者は「法案が成立すればホテル27カ所、計5228室が建設される見通しで、8000億ウォン（約843億円）の新規投資と1万6500人の雇用創出効果が見込める」と説明している。
野党はこれまで、同法の改正に対し「大韓航空がソウルの景福宮近隣にホテルを建てられるよう計らうもの」として反対を貫いてきた。大韓航空は景福宮東側に最高級の伝統家屋ホテルを含む複合文化エリアを造成するという構想を持っていたが、今年8月、同所にホテルの入らない複合文化センターを建設すると発表した。だが野党は「いつかホテルを建てようとするかもしれない」と、法改正に反対し続けている。