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 文部科学省は、政権が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向け、今後10年間でスポーツや文化に関連した産業の規模を3倍以上にすることなどを柱にした計画案をまとめた。9日に開く同省の「1億総活躍推進本部」で正式決定し、今月中にまとめる政府全体の緊急対策への反映をめざす。

 計画案では、政府目標の「GDP(国内総生産)600兆円」の達成に向け、「スポーツGDP拡大構想」と銘打ち、スポーツ関連のベンチャー企業の創業支援を強化。スポーツ産業の市場規模を現在の約5兆円から2025年までに約15兆円にすることをめざすとした。国内の文化資産をいかした観光産業の育成にも力を入れ、関連産業の規模を現在の約5兆円から約18兆円に拡大させる目標も掲げた。

 スポーツや文化活動を通じて高齢者の健康づくりを進め、政府目標の「介護離職ゼロ」の達成に役立てる。「希望出生率1・8」の実現に向け、幼児教育の無償化や高校・大学生の奨学金を充実させるほか、馳浩文科相が重視するフリースクール支援や夜間中学の設置促進なども柱にする。(小野甲太郎)

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