破綻のＤＩＯジャパン 不適切支出は４億円余

11月6日 21時26分

東日本大震災の被災地などでコールセンターを運営し、その後、経営破綻した「ＤＩＯジャパン」について、厚生労働省は国からの助成金のうち、不適切な支出が４億円余りに上ったとする調査結果を公表しました。

ＤＩＯジャパンは国の緊急雇用創出事業の委託を受けて、東日本大震災の被災地を中心に全国でコールセンターを運営してきましたが、従業員の給与の未払いや関連会社の閉鎖などの問題が相次ぎ、先月までに破産しました。
厚生労働省は緊急雇用創出事業の助成金の使われ方に問題はなかったか、事業を実施した１９の市と町を通じて調査を行い、６日結果を公表しました。
それによりますとＤＩＯジャパンの関連会社では、財産の取得が認められていないのに２億６０００万円余りに上るコールセンターのシステムを取得していたほか、消費税の免税業者にもかかわらず、消費税相当額として５８００万円余りを受け取っていたということです。
さらに従業員に研修の名目で無関係な業務を行わせるなどし、不適切な支出はおよそ３７億円の助成金のうち、合わせて４億円余りに上ったということです。
会社から助成金が返還される見込みはないということで、厚生労働省は各自治体に返還を求めるとともに、再発防止を徹底するとしています。