ＴＰＰに米共和党が懸念 締結手続き長期化も

11月7日 9時50分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、アメリカ議会で多数を占める共和党の委員長が大筋合意した内容に懸念を示し、再交渉の必要性に言及するなど、協定締結に向けたアメリカ国内の手続きはう余曲折することも予想されます。

大筋合意したＴＰＰを巡って、アメリカでは、オバマ大統領が来年２月以降、協定文書に署名する意向を議会に通知し、協定締結の手続きが始まりました。締結には議会で関連法案が承認される必要があります。
これについて、議会で多数を占める野党・共和党のハッチ上院財政委員長は６日、ワシントンで講演し、「現在の合意内容は不十分だ」と述べ、ＴＰＰでバイオ医薬品の開発データの保護期間が短縮されることなどに懸念を示しました。そのうえで、「このまま議会で承認されるのは非常に難しいのではないか。アメリカ通商代表部は交渉のテーブルに戻る必要があるかもしれない」と指摘しました。
これに対し、ホワイトハウスのアーネスト報道官は記者会見で再交渉には応じられないという考えを示し、今の合意内容を承認するよう求めました。
しかし、議会では、与党・民主党内にもＴＰＰで国内の雇用が脅かされるとして慎重論が根強く、来年１１月の大統領選挙も見据え、協定締結に向けた手続きは長期化する可能性も指摘されていて、う余曲折することも予想されます。