【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の宣南国（ソン・ナムグク）副報道官は５日の定例会見で、韓中間の海洋境界画定に向けた交渉について、「１２月中に第１回交渉を行うため日程を調整している」と伝えた。
韓中の排他的経済水域（ＥＥＺ）は一部重複しており、両国はこの問題を解決するため１９９６年から局長級の協議をほぼ毎年開催してきたが、これといった成果を出せなかった。中国外務省が２００９年に陸地と海洋の領土紛争を担当する事務局を設置し、南シナ海などの領有権問題に集中するようになってからは、局長級協議が以前ほど活発に行われなくなった。
そんな中、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と中国の習近平国家主席は昨年７月の首脳会談で、境界画定に向けた交渉を今年から行うことで合意。これを受け、両国は今年７月に局長級の準備協議をソウルで開いた。
韓国は境界画定の基準として、両国の海岸線の中間線をＥＥＺの境界とする「等距離原則」を掲げているのに対し、中国は全体の海岸線の長さなどに比例して境界線を設定するよう主張している。両国間の主張に隔たりがあるため、交渉は難航が予想される。