特定の業種に偏っていることも弱点だ。グローバル500の企業が属する50業種のうち、韓国企業が属しているのは10業種（20％）。残りの80％の業種では、グローバル企業といえる韓国企業がゼロということだ。サムスン電子と現代重工業がそれぞれ世界トップクラスの携帯電話と造船を除く8業種では、世界1位の企業との間に1.3倍から18.2倍の売上高の開きがある。現代自動車の昨年売上高（847億ドル＝約10兆円）は、日本のトヨタ自動車（2477億ドル＝約30兆円）の約3分の1にとどまる。また、流通大手ロッテショッピングの売上高（266億ドル＝約3兆円）は米ウォルマート（4856億ドル＝約59兆円）の5.5％にすぎない。
■「R＆Dを強化しM＆Aの活性化を」
専門家らは、韓国が成長力のあるグローバル500企業をより多く輩出するには、根本的な競争力の強化に総力を挙げるべきだと指摘する。全南大のキム・ヨンヨン教授（経済学科）は「差別化された品質、ずば抜けた技術力を確保するなど、根本的な競争力を世界トップレベルに確実に引き上げるべきだ」と指摘した。また、全国経済人連合会の李承哲（イ・スンチョル）副会長は、外国では研究開発（R＆D）の拡大に向け政府が一丸となって支援を増やしているのに対し、韓国大企業のR＆D人件費に対する税額控除率は13年の3－6％から今年は2－3％と半分に縮小したと説明。「R＆Dに対する税制支援を手厚くし、株式譲渡益に対する税額控除などのインセンティブも検討すべきだ」と助言した。
さまざまな業種で合併・買収（M＆A）を活性化させることも課題に挙げられる。デロイトコンサルティング・コリアのキム・ギョンジュン代表取締役は「飲料のコカ・コーラ、衣類のユニクロのように、さまざまな分野で世界1位の韓国企業を登場させるため力量を集中させるべき。国内事業を再編し、さらに先進国の企業などを相手にM&Aを実施すれば、競争力を引き上げられるだろう」と述べた。